「国際Web/デジタル法設計」は、オンライン海外展開の「法整備」を、実装と運用まで見据えて設計します。
日本国内で運営していても、英文サイト、海外向けLP、越境販売、海外ユーザーの利用がある場合、取引先審査・決済会社の要請・苦情対応・規制対応などが顕在化します。
当事務所では、外部向け文書（利用規約、プライバシーポリシー、Cookie ポリシー等）に加え、同意取得・運用方針・個人データ保護管理体制構築までを一体として、日本全国オンライン対応によりサポートいたします。
◯ 当事務所のサービスで提供するもの
国際Web/デジタル法設計は、単に文章を作成するサービスではありません。
海外向けの取引・表示・データ取扱いについて、外部向け文書と運用を整合させ、事業者が運用できる状態を作ります。
（１）外部向け文書（一例）
・Terms of Use / Terms and Conditions（利用規約）
・Privacy Policy（プライバシーポリシー）
・Cookie Policy（Cookieポリシー）
・Legal Notice / Disclaimers（法的表示・免責等）
・事業モデルに応じた表示・告知文（価格表示、広告表示、AI生成物の表示 等）
（２）同意・運用の設計（一例）
・Cookie同意（バナー文言、同意方針、記録方針）
・個人データ取扱いの社内向け基本ルール（最小限の運用文書）
・委託先管理の基本設計（DPAの基本構成、確認事項）
・問い合わせ／苦情／権利行使の一次対応テンプレート（初動の標準化）
※ 実際の提供範囲は、対象国・適用が問題となる法令・事業モデルにより変動します。
◯ よくいただく相談事例
次のような状況がある場合、外部向け文書の修正だけでは足りず、同意・運用まで含めた設計が必要になる場合が多いです。
１）英文サイト／海外向けLPを出したが、Terms／Privacy／Cookieが国内向けのまま
２）広告・計測やCookie運用があるが、同意取得の方針が曖昧
３）制作会社、SaaS、分析ツール、CS/BPO等へデータを共有している
４）海外ユーザーからの問い合わせ・苦情に、手順やテンプレートがない
５）取引先や決済会社の審査で、文書と運用の整合性を求められた
◯ 対応法域
当事務所の国際Web/デジタル法設計では、主に次の法域を対象に設計します。（2026年2月現在）
日本、EU、英国、米国、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、
カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
対象法令は、デジタル法制、取引関連法、データ保護法の範囲に限ります。
※ 国・地域、提供形態、対象顧客（消費者／事業者）により検討対象は変動します。
◯ 基本フロー（業務の進め方）
業務については、次の流れで進めます。
※ 実際の工程は、対象国・導線・委託先構造により調整します。
１）事前確認
事業モデル、対象国、導線（決済・会員登録等）、データ取扱い、委託先の構造を確認し、対応範囲（成果物・対象ページ・言語）を確定します。
２）現状確認（既存文書・表示・同意・運用）
既存のTerms／Privacy／Cookie等の文書、表示（価格・広告・告知等）、Cookie同意の状況、運用（問い合わせ／苦情対応等）を確認します。
３）設計方針の提示（アウトライン）
対応方針を成果物ごとに提示します（文書構成、同意取得方針、委託先管理の基本方針、一次対応テンプレートの粒度等）。
４）ドラフト提示
外部向け文書および必要な運用文書のドラフトを提示します。必要に応じて、HP内の表示文言（告知文等）の案も含めます。
５）修正箇所の確認
想定運用との整合、体制との適合を確認し、ドラフトを確定します。確定後、所定の形式で成果物を引き渡します。
６）引き渡し及び導入
利用規約等の外部向け文書の完成版をお渡しし、公開・反映手順と運用上の注意点を案内します。
※Webサイトへの反映（文言差し替え、Cookieバナー設定等）は、貴社で対応いただくか、制作会社等と役割分担して実施します（必要に応じて反映方法の指示・確認まで対応）。
◯ 基本プラン
本ページのプランは標準的なケースを前提とした一例としての目安です。サービス内容、対象国、適用法令範囲、ビジネスモデル等により作業工程数が変わるため、料金の詳細はヒアリングのうえ、貴社の事業内容に合わせて最適な範囲を設計し、個別にお見積もりします。（いずれも、和文および英文での対応となります。）
Light Plan（ライトプラン）
〔対象業務〕域外適用（国外への法令適用）が問題になりやすい領域を中心にWebサイトの外部向け文書の基本設計を行います。
（日本国内向けの英文サイトで、最低限のリスク排除を検討している方向け）
【対応法域】日本、EU、米国 〔基礎部分のみ：州法等の個別要件を含みません。〕
（デジタル法制及び取引の範囲に限ります。）
【業務期間】完了まで約１か月
① Legal Notices / Disclaimers
（法的情報／免責）
② Terms of Use / Terms of Services
（利用規約）
③ Privacy Policy
（プライバシーポリシー）
④ 問い合わせメール返信対応提案（２通分）
⑤ 危機管理マニュアル
◎ Cookie Policy（Cookie ポリシー）【追加オプション】
Basic Plan（ベーシックプラン）
〔対象業務〕域外適用領域および市場向けで注意すべき事項（広告・価格表示・消費者導線）に対応します。
（海外顧客からの受注も受けている英文サイトで、一般的な欧米圏のリスク排除を検討している方向け）
【対応法域】日本、EU、英国、米国
（デジタル法制及び取引の範囲に限ります。）
【業務期間】完了まで約２か月
① Legal Notices / Disclaimers
（法的情報／免責）
② Terms of Use / Terms of Services
（利用規約）
③ Privacy Policy
（プライバシーポリシー）
④ Cookie Policy（Cookie ポリシー）
⑤ 問い合わせメール返信対応提案（３通分）
⑥ 危機管理マニュアル
⑦ インシデント初期対応設計
⑧ 国際販売UI法設計（最大３画面 or 10項目以内）
◎ 英文約款作成（Terms and Conditions）【追加オプション】
※ 本オプションの英文約款は「必要最低限の取引条件（標準設計）」です。海外向け広告運用を前提とした強化設計、
著作権・UGC等の追加論点、個別インシデント設計は含みません（該当する場合はアドバンストプランで対応します）。
Advanced Plan（アドバンストプラン）
〔対象業務〕域外適用領域への対応に加え、市場向け（広告・価格表示・消費者導線）の設計、トラブル防止の予防法務
（取引条件等）、データ保護管理体制・初動対応を含む運用設計まで対応します。
（海外向けに積極的に宣伝広告を行う企業のための運用・初動まで含む強化設計を希望する方向け）
【対応法域】日本、EU、英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
（デジタル法制及び取引の範囲に限ります。）
【業務期間】完了まで約２か月半
① Legal Notices / Disclaimers（法的情報／免責）（Enhanced）
② Terms of Use / Terms of Services（利用規約）（Enhanced）
③ Privacy Policy（プライバシーポリシー）（Enhanced）
④ Cookie Policy（Cookie ポリシー）（Enhanced）
⑤ 問い合わせメール返信対応提案（５通分）
⑥ 英文約款作成（Terms and Conditions）（Enhanced）
⑦ 危機管理マニュアル
⑧ データ保護管理体制設計
⑨ インシデント初期対応設計
⑩ 国際販売UI法設計（最大７画面 or 30項目以内）
◯ 当事務所について
Int’l BUSINESS TAILOR 行政書士国際手続事務所
北海道札幌市中央区南１条西６丁目20-1 ジョブキタビル９Ｆ
代表行政書士 河野 雄介 行政書士登録番号 第13010441号
