国際デジタル法設計（Cross-Border Digital Legal Design）

「海外のルールは、日本にいる私には関係ない」

そう思っていても、英文サイトを公開し、海外からの注文を受けている以上、その前提が成り立たない場面は少なくありません。

取引先の審査、決済会社からの要請、海外ユーザーからの問い合わせや苦情対応。こうしたことをきっかけに、必要な法整備が見えてくることがあります。

EU、米国、英国、中国などに関わるデータ保護、広告表示、消費者向け取引条件の論点について、利用規約、同意取得、運用方針、データ管理まで含め、事業内容や対象法域に応じて一体的に設計するサービスとして、『国際デジタル法設計』を提供しております。

当事務所では、利用規約、プライバシーポリシー、Cookieポリシー等の外部向け文書の作成に加え、必要に応じて、同意取得の設計、運用方針の整備、データ保護体制の構築まで、日本全国オンラインで対応しています。

◯　よくいただく相談事例

次のような状況では、利用規約やプライバシーポリシーなどの外部向け文書を整えるだけでなく、同意取得の方法や社内外の運用まで含めて検討する必要が生じることがあります。

１）英文サイトや海外向けLPを公開しているが、利用規約、プライバシーポリシー、Cookie対応が国内向けの内容のままになっている
２）広告配信、アクセス解析、Cookie運用を行っているが、同意取得の方針や表示方法が明確でない
３）制作会社、SaaS、分析ツール、カスタマーサポート、BPO事業者等にデータを共有している
４）海外ユーザーからの問い合わせや苦情に対応する場面があるが、社内手順や案内文のひな型が整っていない
５）取引先や決済会社の審査において、公開文書と実際の運用が一致しているか確認を求められた

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◯　当事務所のサービスで提供するもの

国際デジタル法設計は、単に文章を作成するサービスではありません。
海外向けの取引・表示・データ取扱いについて、外部向け文書と運用を整合させ、事業者が運用できる状態を作ります。

（１）自社サイトで海外展開している 【自社Webサイト型】

海外向けWebサイトやオンラインサービスについて、法的な表示や利用条件の整備を支援します。

【提供サービス一例】
・利用規約の作成
・プライバシーポリシーの作成
・Legal Notice（特定商取引法表示等）の作成
・申込画面、申込ボタン周辺の文案設計
・Cookieバナー、同意導線に関する法設計

（２）モール・プラットフォームで販売している　【プラットフォーム・越境EC型】

自社サイトを持たず、Shopify、Amazon、アプリストア、予約サイト等を利用する事業者向けに、運用上の法的対応を支援します。

【提供サービス一例】
・問い合わせ対応文案の作成
・返金対応ルール文書の作成
・アカウント停止時の案内文案の作成
・プラットフォーム掲載文言の法設計

（３）海外委託・クラウドサービスでデータを扱っている　【データ移転型】

海外委託、クラウド利用、個人情報の越境移転など、データ保護に関わる対応を支援します。

【提供サービス一例】
・DPA等の業務委託関連契約書の作成
・個人情報の取扱い規定書類の作成
・外部委託先管理ルールの文書化
・越境移転に関する社内体制構築と法設計

（４）海外向けに広告・SNS発信をしている　【販売促進型】

広告、レビュー、ランキング、SNS発信など、販促時の表示と実際の運用が適合するよう支援します。

【提供サービス一例】
・広告表示案の確認と修正文案の提示
・レビュー募集・掲載ルールの法設計
・ランキング表示の注記文案の作成
・SNS投稿、キャンペーン表示の法設計

（５）AI利用・著作権など、個別の論点に対応したい　【デジタル法令型】

上記以外にも、AI利用、著作権、デジタルコンテンツ、オンライン契約など、デジタル関連の個別論点に対応します。

【提供サービス一例】
・AI利用に関する社内ルール案の作成
・著作権表示や利用条件文案の作成
・デジタルコンテンツ提供条件の作成
・オンライン契約条項案の作成

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◯　対応法域

当事務所の国際デジタル法設計では、主に次の法域を対象に設計します。（2026年2月現在）

　　　　日本、EU、英国、米国、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、
　　　　カナダ、オーストラリア、ニュージーランド

対象法令は、デジタル法制、取引関連法、データ保護法の範囲に限ります。

※ 国・地域、提供形態、対象顧客（消費者／事業者）により検討対象は変動します。
　上記以外の国・地域に関しては一定期間の調査時期を頂いたうえで、対応の可否をご案内いたします。

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◯　基本フロー（業務の進め方）

業務については、次の流れで進めます。
※ 実際の工程は、対象国・導線・委託先構造により調整します。

１）事前確認
事業モデル、対象国、導線（決済・会員登録等）、データ取扱い、委託先の構造を確認し、対応範囲（成果物・対象ページ・言語）を確定します。

２）現状確認（既存文書・表示・同意・運用）
既存のTerms／Privacy／Cookie等の文書、表示（価格・広告・告知等）、Cookie同意の状況、運用（問い合わせ／苦情対応等）を確認します。

３）設計方針の提示（アウトライン）
対応方針を成果物ごとに提示します（文書構成、同意取得方針、委託先管理の基本方針、一次対応テンプレートの粒度等）。

４）ドラフト提示
外部向け文書および必要な運用文書のドラフトを提示します。必要に応じて、HP内の表示文言（告知文等）の案も含めます。

５）修正箇所の確認
想定運用との整合、体制との適合を確認し、ドラフトを確定します。確定後、所定の形式で成果物を引き渡します。

６）引き渡し及び導入
利用規約等の外部向け文書の完成版をお渡しし、公開・反映手順と運用上の注意点を案内します。
※Webサイトへの反映（文言差し替え、Cookieバナー設定等）は、貴社で対応いただくか、制作会社等と役割分担して実施します（必要に応じて反映方法の指示・確認まで対応）。

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◯　基本プラン

本ページのプランは標準的なケースを前提としたWebサイト法設計（上記サービス（１）【自社Webサイト型】）の一例としての目安です。

業種・分野、対象国（法域）、オンライン展開内容、ビジネスモデル等により作業工程数が変わるため、料金の詳細はヒアリングのうえ、貴社の事業内容に合わせて最適な範囲を設計し、個別にお見積もりします。（いずれも、和文および英文での対応となります。）

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◯　当事務所について

Int’l BUSINESS TAILOR 行政書士国際手続事務所

北海道札幌市中央区南１条西６丁目20-1　ジョブキタビル９Ｆ

代表行政書士　河野　雄介　　行政書士登録番号  第13010441号

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